税理士法第33条の2の書面

この3月決算法人の申告書で初めて標記の書面を作成した。この書面を申告書に添付している場合、税務署は税務調査を行うに当って、調査の前に税理士に意見聴取を行うこととし、解明されないときのみ調査に移行すべきであるとされている。

またこの書面は税務監査証明書とも言われ、この書面が添付されている申告書は平成4年度で0.4％、現在では5％前後らしい。決算・申告に当って税理士が調査したこと、整理したこと、前期と比べて大きく増減した項目の理由、納税者から相談を受けたこと、その顛末などを事細かに記載する。

この書類を一応完成させたのだが、これが何ともいえず後味が悪い。何か自分が税務署の手下に成り下がったような、会社とのやり取りを暴露していい子ちゃんになっているような、そんな気がしてこれを提出するのをためらっている。

この制度の趣旨は、税理士が、申告書の作成に関してどの程度内容を調査し、責任を持って作成したものであるかについて、その責任の程度を明らかにする書面を添付することにより、税務行政の円滑化と簡素化に資するものであるとされている。

限られた時間の中で決算を組み、申告書を作成するだけでも骨が折れるし、この監査証明書を添付するからといって税務報酬がアップする訳ではない。でも監査証明書を添付するということは税理士としての志の現れだと思う。

なのに、この後味の悪さは・・・私の姿勢に問題があるのかもしれない。今後の大きな課題である。